ドルトムント市がフリーソフトウェアを標準採用する方針を決定

LibreOfficeがフリー（自由）でオープンソースのソフトウェアであることは、コストがゼロである事以上の意味があります。誰でも、その仕組みを研究したり、変更したり、その変更を他のユーザーと共有できます(つまり、「フリー」とは価格よりも自由である事を意味します)。
GNU/Linuxオペレーティングシステム、Firefoxウェブブラウザー、Thunderbird電子メールクライアントなど、他にも多くのフリーソフトウェアプロジェクトが知られています。フリーソフトウェアは、企業、組織、政府がコストを削減し、信頼性を向上させ、単一ベンダーへの依存から自らを解放することを支援します。
さて、ドイツの都市ドルトムントの評議会は、可能な限りフリーでオープンソースのソフトウェアに移行すると発表しました。

以下はドイツのブログ記事の翻訳です。

覚書-デジタル化2020から2025
ドルトムント理事会は、2020~2025年の覚書において、デジタル化が政治的リーダーシップの課題であると宣言しました。その過程で、2021年2月11日にフリーソフトウェアに関する2つの中央決議が採択され、3月30日に議事録が発表されました。

• 可能な限りオープンソースソフトウェアを使用します。
• 政府が開発したソフトウェアや開発を委託されたソフトウェアは、一般に公開されます。

可能な限りオープンソースを
この決議により、市の政策は、市のデジタル主権とデジタル参加の形成を担うことになります。この決議は、プロプライエタリソフトウェアよりもオープンソースソフトウェアを支持する形で、立証責任を逆転させることを意味します。今後、行政は、すべてのプロプライエタリソフトウェアアプリケーションにオープンソースソフトウェアを使用できない理由を正当化する必要があります。オープンソースソフトウェアは、フリーソフトウェアとオープンスタンダードの可能性の調査に関するドルトムント市行政の報告書に基づいて、フリーソフトウェアの意味で理解されます。

公金の用途は公開されたコードへ!
つまり、評議会の決定は、「Public Money,Public Code」キャンペーンの懸念に沿ったものです。公共資金の提供による成果物は、一般市民が使用できるようにすべきです。ソフトウェアの場合、フリーライセンスの適用によって達成されます。この決議によって、地元の政治家は、ドルトムント市がフリーソフトウェアコミュニティから成果を得るだけでなく、それに貢献することを保証します。このようにして、共同体間の相乗効果を達成できるのです。それは、共に開発し、それぞれにおいて利用するというモットーに則するものです。

オープンスタンダードのサポート
デジタルドルトムント憲章2018-2030を通じて、とりわけ、オープンスタンダードはさらなるデジタル化のための要件として確立されました。

政治的には全員一致でフリーソフトウェアに賛成
フリーソフトウェア決議は広範な政治的基盤に支えられており、この決議はドルトムント市議会において全会一致で可決されました。デジタル化決議は、CDU、SPD、緑の党(緑の党)、Die Linke(左派)の議会グループによって共同で導入されました。

結論
ドルトムント市は、政治的転換点をもたらし、プロプライエタリ時代からの離脱を開始しました。現在、市にとって、独自の出口戦略によってこのプロセスを実用的に実施し、既存のベンダーロックを解消するための適切な手段を見つけることが重要です。Do-FOSSに関しては、2020年から2025年までの覚書の決定は、民主的な地域的談話が機能した結果です。フリーソフトウェアの実際的なマネジメントには今、成功するために必要な政治的支援があります。

この記事は、TDFブログの記事「Free software becomes a standard in Dortmund, Germany」 https://blog.documentfoundation.org/blog/2021/04/02/free-software-becomes-a-standard-in-dortmund-germany/ をLibreOffice日本語チームが翻訳をしました。